経営者必見！借入しない資金調達、ファクタリング利用術
目次
借入しない資金調達はファクタリングだけ
ファクタリングは売掛金買取サービスともいわれます。売掛金という将来支払われる代金（債権）をファクタリング会社に買ってもらうというのがファクタリングなのです。債権の売買なので、金融機関からの借入とは違いうのです。
ファクタリングを選ぶ５つの理由
貸倒れ防止
売掛先が倒産などで売掛金を支払えなくなるということがあります。支払われるべき代金が支払われないというのは、中小企業にとっては大きな痛手です。痛手だけで済めば御の字。これは黒字倒産の原因のひとつにもなります。自社に非がないだけにこれだけは避けたいもの。償還請求権のない（ノンリコース）ファクタリングならば、仮に売掛先が売掛金を支払えなくなっても、ファクタリング利用会社は支払い義務を負わないので、リスクを回避できるのです。
審査対象が違う
借入の審査の場合、審査対象は借り主である企業となります。仮に、会社が赤字であったり、債務超過であったり、貸借対照表で自己資本比率が低かったりしたら、借入はほぼ無理です。しかし、ファクタリングの場合は審査の対象が違います。ファクタリング会社は売掛債権を買い取るのですから、売掛先の信用を重視するのです。つまり、審査するのはこれから売掛債権を売ろうしている会社（ファクタリング利用会社）ではなく、将来代金を支払う会社（売掛先）の方なのです。
もし売掛先が大手だったり、国や自治体だったり、信用の高い企業であれば、ファクタリング利用会社が金融機関からの借入の審査に落ちても、ファクタリングの審査には通る可能性が高いのです。
バランスシートのスリム化
ファクタリングを利用すると貸借対照表（バランスシート）に影響を及ぼさずに資金調達ができます。それはもちろん借入ではないから。貸借対照表に影響しないということは、いざという時の銀行や公庫からの借入がしやすくなるということです。貸借対照表の負債が加算されないので自己資本比率が変わりません。貸借対照表がスリムであれば、金融機関の審査時のマイナス査定が軽減されます。
即日資金化
通常、銀行融資では審査に1ヶ月〜2ヶ月かかります。ただ、ビジネスの現場では急に資金が必要になるということがあります。
例えば、急な大口受注。せっかくのビジネスチャンスであるにもかかわらず、材料費を支払う資金が足りないなどという理由で断らざるを得ない、なんていうことがあります。こんなときこそファクタリングの出番です。
ファクタリングの場合、最短1日で資金化が可能なのです。つまり、ファクタリングはビジネスチャンスを逃さないための手段でもあります。
それが可能なのはファクタリングが債権売買という商取引だからです。
節税対策
借入の場合、経費として認められるのは利息のみです。元金は税引き後の純利益からの返済となります。純利益（手元の資金）がその分減るということです。ファクタリングの場合、手数料は利息と同じように経費として扱われます。違うのは税金がかかる税引前利益です。手数料分差し引かれたものが税引前利益として扱われるので、借入の場合より税金の対象となる税引前利益の金額が変わってくるのです。つまり、支払う税金は安くすむということです。さらに、借入の場合支払わなければいけない元金分はそのまま手元に残るというわけです。
ファクタリングを使うべきケース
- 急な大口の受注があり、そのつなぎ資金が必要となった
- 新規事業のための運転資金が必要となった
- 急に売掛金の入金がずれて資金繰りが苦しくなった
- 納税に必要な資金が足りない
- 決算対策に資金が必要
- 貸借対照表をスリムにしたい
このように、ファクタリングは一時的な資金不足解消などにとても有用です。
ファクタリングの利用が適さないケース
- 慢性的な資金不足
ファクタリングがもっとも有効なのは短期的な資金不足のケースです。とはいえ、銀行などの金融機関から借入ができなければファクタリングを利用するしかありません。そのような場合は財務コンサルティングなどを入れてファクタリングを計画的に利用するという方法がおすすめです。
ファクタリング利用の際に気をつけておきたいこと
とても利便性の高いファクタリングですが、利用できないケースやファクタリングにはできないことがあります。
- 分割にできない…売掛金買取サービスなので、売掛金が支払われたら契約に従ってファクタリング会社に支払わなければいけません。
- 売掛債権の金額を超える資金の調達はできない…売掛債権の売買契約なのでその範囲でしか買い取ってもらえません。
- B to B（企業間取引）のビジネスしか適用されない。
ファクタリングは上手く使うと、単に資金調達ができるだけでなく会社経営にプラスに働きます。
ファクタリングが適したケースではもちろん、適さないケースであっても使い方によっては事業拡大や事業再建の手助けとなります。今必要な方はもちろん、今後の利用を考えている方も一度弊社へご相談ください。
