資金調達の方法はいくつもあります。ざっと挙げてみましょう。

• 公的融資制度
• 金融機関からの借入
• ベンチャーキャピタルからの出資
• 助成金、補助金などの活用
• ビジネスローン
• 知人からの借入
• ファクタリング

それぞれに特徴があり、メリット・デメリットがあります。それらをきちんと把握して自社にあった資金調達方法を探してみましょう。

各資金調達法を細かくみてみましょう。

公的融資制度

公的融資とは、直接融資をする日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などの公庫からの融資と資金調達のバックアップをする信用保証協会にわけられます。いずれも細かく条件が決まっており、審査も厳しいと言われています。

利息は安く、据え置き期間もあるので会社にとって有利な融資制度であることは間違いありません。

また、信用保証協会は金融機関への代位弁済を保証することによって金融機関からの融資を受けやすくしてくれます。

金融機関からの借入

銀行などの金融機関から借入は、もっとも一般的な資金調達方法です。おそらく多くの会社はこの方法で資金を調達していることでしょう。コストは比較的低く、分割での返済も可能です。ただ、審査は厳しく、審査は１ヶ月〜２ヶ月と長期にわたります。赤字決算、債務超過等がある場合、融資は厳しいといわれています。

ベンチャーキャピタルからの出資

いわゆる融資とは違い、出資なのでベンチャーキャピタルに事業の将来性などを提示することができれば資金調達は可能です。コストは融資やファクタリングのような決まった利息や手数料ではなく配当という形で支払うので事業の売上に比例します。結果が出るまでには多くの時間を要するのと、何度もプレゼンをしなければいけない、提出資料も決まったものではなく臨機応変に資料制作しなければいけないなど非常に手間がかかります。ただし、出資が決まると大きな資金が調達できる可能性が大です。

助成金、補助金などの活用

助成金、補助金は国や自治体が事業に対して支払うものです。公募があってから、事業内容を提出、プレゼンを経て採用となります。最大の特徴は返済の必要ないことです。仕訳では雑収入となります。ただし、支払われるのは事業完了後で、半年〜１年後となります。当然、短期的な資金不足などには向かず、長期的な事業拡大などの資金調達に向いています。

ビジネスローンからの借入

銀行と較べて審査の基準は低いといわれています。その代わりに銀行と較べて利息は高く設定されています。即日融資などを謳っている業者もあり、審査の早さにも定評があります。それゆえ、短期的、一時的な資金不足解消に向いた資金調達法です。

知人からの借入

個人の信用信頼で成り立つ借入ですが、一旦事故が起こるとビジネスライクに事が運ばなくなる可能性があります。

ファクタリング

最近注目されている資金調達法です。ファクタリングは借入ではなく、売掛債権の売買にあたるので、一般的な融資とは違い審査の対象が売掛先となります。仮にファクタリング利用会社が赤字や債務超過でも資金調達できる可能性があります。

審査は最短で１日。即日資金化も可能です。最近は償還請求権のないファクタリングが主流となっているので、仮に売掛先が倒産しても支払い義務を負わないことは大きなメリットです。また、信用情報にも影響を与えません。

デメリットとしては手数料の高さが挙げられます。初回取引で15％〜30％程度となります。

>>ファクタリングについて詳しくはこちら

どの資金調達法を選ぶか？

さまざまな資金調達法を紹介しましたが、自社の現状に合った方法を選択しましょう。その目安となるのが緊急性です。今すぐ必要なのか？　1〜2ヶ月先に必要なのか？　半年先なのか？

資金調達に時間的余裕があるのであれば、返済する必要のない助成金や利息の安い公庫などの利用を考えるのが一番です。

1〜2ヶ月待てるというのであれば銀行からの借入を検討すべきです。

今すぐに必要という場合、選択肢はビジネスローンとファクタリングに絞られます。このふたつの違いは借入か債権売買かという点。借入であるビジネスローンの場合、条件などの面が違いますが、基本的に銀行借入などと同じと考えて問題はありません。しかし、ファクタリングは唯一売買という点でほかと大きく異なります。それぞれにメリット、デメリットがあります。

以上を踏まえた上で自社にとって最適な資金調達方法を選びましょう。